求人票の必須記載事項：書かないと違法になる項目と、書いた方が得な項目

求人票の「必須」には2種類ある

求人票の「必須記載事項」を調べると、社労士が書いた法令解説記事がたくさん出てきます。でも知りたいのは法律の条文ではなく、「何を書けば審査が通り、応募が来て、入社後トラブルにならないか」のはずです。

この記事では「必須」を2種類に分けて説明します。

1. 法律上の義務（書かなければ違法になる）
2. 義務ではないが、書かないと入社後にトラブルになるか、応募が著しく減る項目

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法律上の必須記載事項

絶対的必要記載事項（書かないと違法）

以下は職業安定法・労働基準法に基づく明示義務です。

項目	正しい書き方の例
労働契約の期間	「期間の定めなし（正社員）」「契約期間6ヶ月、更新あり」
就業場所	「東京都渋谷区〇〇（転勤なし）」
業務内容	作業を5つ以上列挙する（「全般」は書かない）
始業・終業時刻	「9:00〜18:00（固定）」または「シフト制」と明記
賃金	金額を書く。「応相談」のみは違法（後述）
時間外労働の有無	「月平均○時間」など目安を書く
休日・休暇	「週休2日（土日）、有給法定通り」
退職に関する事項	「自己都合退職は1ヶ月前に申し出」

特に2点、よくある間違いを指摘します。

「業務内容」に「全般」と書かない

「介護業務全般」「販売業務全般」という書き方は、実務上かなり危険です。「全般」という言葉を一度使うと、入社後の「これも仕事ですか？」をすべて受け入れることになります。「入浴介助・食事介助・排泄介助・記録入力・家族対応（電話）」のように具体的に列挙してください。求職者のミスマッチも減ります。

「給与応相談」だけは職業安定法違反

職業安定法第5条の3は、求人票に賃金の明示を義務付けています。「応相談」だけでは義務を果たしておらず、ハローワークでは掲載拒否、Indeedなどの民間媒体でも審査落ちになります。最低でも「月給○○万円〜（経験考慮）」と下限を書いてください。

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「書かないと損」な項目——なぜそう言えるのか

法的義務はありませんが、書くかどうかで応募数と定着率が変わります。「根拠なしに書けと言われても」と思う方のために、各項目に理由を添えます。

1. 試用期間の給与条件

試用期間中の給与が本採用と異なる場合、書かないと「聞いていた給与と違う」という問題が入社初日に起きます。これは採用担当の問題ではなく、書いていなかった側の過失とみなされます。1行書くだけで防げるトラブルです。

書き方：「試用期間3ヶ月・時給1,000円（本採用後1,100円）」

2. 昇給・賞与の実績

「昇給あり」だけの求人は、求職者に「どうせ名ばかり昇給だろう」と読まれます。Indeedは応募率で求人をランキングするため、具体的な数字がある求人ほど応募を集めやすく、上位に表示され続けます。「昇給あり」だけでは求職者が判断できないため、クリックを保留されます。書ける数字があるなら書く。書けないなら書かない——「なんとなく昇給あり」と書くのが最も信頼を下げます。

賞与も同様です。「昨年実績：月給1.5ヶ月分×年2回」と書いている求人はIndeedでも多くありません。書けるなら書くだけで上位の書き方になります。

3. 転勤・異動の可能性

「転勤なし」は転職者に強く刺さります。一方で、転勤の可能性があるのに書かないと、入社後の告知で退職につながります。転勤があるなら「あり（関東圏内）」、可能性がゼロなら「なし」と明記してください。この1行が、応募者の質（転勤可否の条件が合っている人だけが来る）を上げます。

4. 正社員登用の実績

「正社員登用あり」と書くだけなら誰でも書けます。問題は、書いておいて実績がゼロの会社が多いことです。求職者はこの実績がないことを知っています——採用媒体の口コミ、就職情報サイトのレビューで見ているからです。実績がある会社は「昨年、アルバイトから正社員登用：2名」と書いてください。実績がないなら書かないことが誠実です。

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チェックリスト：出す前に確認する8項目

□ 労働契約の期間が書いてある
□ 勤務地と転勤の有無が書いてある
□ 業務内容が具体的（「全般」だけになっていない）
□ 始業・終業時刻が書いてある（「固定」か「シフト制」かも）
□ 給与の金額が書いてある（「応相談」だけになっていない）
□ 時間外労働の有無・目安が書いてある
□ 休日・休暇が書いてある
□ 年齢・性別・国籍による制限表現が入っていない

この8項目が揃っていれば法的な最低要件は満たせます。

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書いてはいけない表現（法的リスク）

NG表現	問題
35歳以下・若手歓迎・若い方	年齢差別（雇用対策法）。ハローワーク掲載拒否対象
女性限定・男性優遇	性別差別（男女雇用機会均等法）
日本語ネイティブ・日本人のみ	国籍・出身差別
健康な方・体力に自信がある方	障害者差別につながる可能性
明るい方・元気な方	外見・性格による差別と解釈される場合あり

これらは「応募者に活躍してほしいという気持ちで書いた」という意図と関係なく、表現自体が審査対象です。民間媒体では審査落ち、ハローワークでは掲載拒否になります。

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よくある質問

Q. ハローワークの求人票と民間媒体では必須項目は違いますか？

法的な必須項目は同じです。ただしハローワークは所定フォーマットがあり記載漏れが起きにくい。民間媒体はフォーマット自由なぶん、書き漏れが起きやすいです。チェックリストを使ってください。

Q. パート・アルバイトも同じ記載が必要ですか？

はい。雇用形態に関わらず労働条件の明示義務は適用されます。パート・有期雇用の場合は追加で「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の明示が必要です（パートタイム・有期雇用労働法）。

Q. 賞与の金額が年によって変わる場合どう書けばいいですか？

「賞与あり（業績による）」だけは書かないことを勧めます。代わりに「賞与あり（昨年実績：計2.8ヶ月分）」のように直近実績を書いてください。業績変動があるなら「業績連動、昨年実績：2.8ヶ月分」と両方書くのが正確です。

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まとめ

求人票の必須記載事項は2種類です。

法律上の義務（書かないと違法） 労働契約の期間・就業場所・業務内容・勤務時間・給与（金額必須）・残業の有無・休日・退職事項

義務ではないが書かないと損な項目 試用期間の条件・昇給賞与の実績・転勤の有無・正社員登用の実績

法的義務を満たしたうえで、実績や数字を加えることが他社との差になります。特に「給与応相談のみ」と「業務内容を全般と書く」の2つだけは、今すぐ直してください。